from 池本克之
「あの手この手を使って頑張っているのに売上が伸びない・・・」
「社員や部下の働きぶりにイライラしてしまう・・・」
「社員や部下は頑張っているがイマイチ結果が出ていない・・・」
あなたの会社は、こんな状態ではないでしょうか?
おそらく日本の多くの企業があなたの会社と似たような状態です。
というのも国税庁の調査によると日本の約7割が赤字。
もちろんその中には意図的に節税対策のために、わざと赤字にしている会社も含まれているはずです。
ですが、中小企業の多くは銀行から借り入れをして
運転資金や設備資金に投資を行っています。
だとすると、わざと赤字を出すようなことはなかなかしたくないはずです。
つまり赤字の大半は「意図しない赤字」ということになりますね。
この赤字が単純に経営者の努力不足なら頑張れば終わりです。
しかし私の知っている限りでは
ほとんどの会社で経営者が一番努力していますし
会社のことを一番に考えています。
日々、会社をもっと成長させるために
売上を上げるために新しい手法を取り入れたり
商品の質を上げる努力をしているはずです。
しかし経営者の日々の努力にも関わらず、
赤字の企業が7割という結果になっています。
経営者は決してサボっているわけでもありませんし、
無能なわけでもありません。
だとすると7割もの企業が赤字になる
一番の原因はどこにあるのでしょうか・・・?
その答えはズバリ「生産性」です。
「生産性」が低いのです。
生産性とは何を表しているのか?
ただ、一言に生産性といっても、業種によって多少捉え方が違うかもしれませんね。
そこで、ここでの「生産性」という言葉の定義をお伝えします。
アウトプットは、いわゆる粗利
インプットは資金、人員、時間
と考えていただけたらと思います。
なので粗利を資金や人員、時間で割ったものが生産性ということになりますね。
この式からお分かりだと思いますが
少ないインプットで大きなアウトプットが出れば
生産性は高いということになります。
つまりあなたの会社が、
今の資金、人員、時間を使って
今までよりも大きな粗利を生み出すことができれば
あなたの会社の生産性が上がったと言えます。
生産性が低いことで招かれる未来
ここで「生産性」の統計をご紹介します。
OECD(経済協力開発機構)に加盟している35カ国の内
日本の順位は20位という結果です。
※公益財団法人日本生産性本部 「労働生産性の国際比較 2016 年版」より作成
35カ国で見ればまだ日本は大丈夫そうですが
G7(先進7か国)の中では最下位という結果に・・・
この状態は非常にまずいです。
もしこの生産性が低いままだとどうなってしまうのでしょうか?
想像してみてください。
例えばですが再びリーマンショックのような大不況が起きたら・・・
あなたの会社は大丈夫でしょうか?
ちなみに不吉な話をするようで恐縮ですが
かの有名なマイクロソフト社のビル・ゲイツがこんなことを言っています。
ビル・ゲイツ:「いつ起きるか言い当てるのは難しい。でも、それは確実に起きるのです」
※週刊現代(3月12日発売号)より引用
あのビル・ゲイツですら警戒感を持っている状況です。
同じ記事によると、世界的な投資家のウォーレン・バフェットも同じ意見だと言っています・・・
こうなるとほぼ間違いなく、リーマンショックのような恐怖が訪れると思った方がいいでしょう。
生産性低下に追い打ちをかける日本の現状
また、現在の日本では「インプット」の要素である
人員についても少子高齢化が原因でまずい状態になっています。
現在の日本では生産年齢人口の割合が約60%。
ほんの20年程前まではこの割合が約70%でしたから
この20年で約10%減っていることがわかります。
※総務省統計局「人口の推移と将来人口」より作成
また、人口が減って行く上に生産年齢人口割合も減って行き
全人口の約50%しか生産年齢の人がいないという驚愕の未来が待っています。
全人口の約50%しか働ける人がいない状況の中で
優秀な若者を採用するのはどんどん難しくなりますね。
こんな状況では生産性の低い会社のたどる未来は
暗いものになってしまうことが目に見えています。
だからこそ今のうちから生産性を向上させなければならないのです。
生産性は上げられる!
ですが生産性を向上させなければいけないと言ったって
「そもそもどうやったら生産性が上げるかわからないよ・・・」
と思われているかもしれませんね。
大丈夫です。
きちんと生産性の上げ方を学んで実行すれば問題ありません。
ご紹介が遅れてしまいましたが、ここで私の自己紹介と
私自身の経験を少しお話しさせていただけたらと思います。
私は今までに2社を上場させることに成功していますが
その際に何が上場に重要だったのかを考えてみました。
もちろんいい商品を作ることも大事ですし
マーケティング戦略を練ることも重要でした。
しかし一番大事な要素は「生産性」だったと振り返って思います。
例えば初めての上場を経験した化粧品通販会社では
当初、年商3億円ほどの会社を4年で120億まで成長することに成功しました。
実に4年で40倍も成長したことになります。
このスピード感で成長しようと思うと
生産性を計画的に向上させる必要があったのです。
そしてそれを実際に達成することができました。
また、2社目の上場を経験した会社でも
短期間で業績を2倍に伸ばすことができました。
この時どうやってその業績を達成したかというと
1社目の化粧品通販会社の方法をそのまま当てはめただけです。
この経験を活かして今はコンサルタントとして活動し
様々なクライアントと関わってきました。
その中で、あるクライアントに、
私が経営で実践してきた生産性を向上させる方法を使用しました。
すると7年で年商27倍、2年連続で「成長率No.1」という実績を得られるまでになりました。
この他にも同じ方法を使ってもらい
数倍から10倍くらいの成果を上げることができた会社はもっと存在します。
私のコンサルティング成功率がありがたいことに96.3%ですので
多くの企業に対して適用できる自信があります。
日本全体の生産性を上げる
今回、私が経営者として実際に使用して
2社上場することができた方法を
あなたにも公開することにしました。
この手法は私のコンサルティングを受けた人にのみお伝えしてきたので
公開してしまうことによってパクられるリスクは正直あります。
ぶっちゃけ言ってしまえばリスクしかありません・・・
しかし先ほどお伝えしたように、日本の生産性の低さは深刻そのもの。
でも、私がすべての企業に対して、
生産性向上のコンサルティングをするのは不可能です。
だからこそ直接コンサルティングができない企業に対しても
この方法論をお伝えし、知ってもらった方が
日本全体の生産性の向上につながるのでは?と考えています。
そこで今回、コンサルティングの場でしか伝えていないノウハウをお伝えすることにしました。
それが今回の商品である
中小企業にできる「儲かる働き方改革」
今いる社員で27倍の生産性を叩き出す方法
というDVDです。
商品内容の一部をご紹介
経営者として実践したからこその手法
生産性を向上させる方法は確かに他にも存在するかもしれません。
しかし私が自信を持っているのは
その手法をきちんと私自身が実践して効果があったこと、
そしてクライアントも同じように結果を出せたことです。
残念ながら机上の空論としか言えない手法や
実際に試したことがないのに、あたかも実践したように言っているものがあります。
そういう本の場合、内容を実践してみても
参考にならなかった経験があるかもしれませんね。
私も同じ経営者ですから、せっかく頑張って会社を良くしようと思っているのに
効果のない手法が出回ってしまっているのは正直悲しいです。
このDVDは500部限定です。
「なぜ、あえて500本限定で販売するのか?」「いいものであれば、たくさん販売すればいいじゃないか?」とあなたは思うかもしれません。
500枚売り切ってしまったあとには、その際に再度、販売を行うか検討することになります。
興味がある人はすぐに行動して、今のうちに手に入れて欲しいと考えています。
オンライン視聴も可能、書き起こしテキストも差し上げます。
DVDは購入いただけたら、翌営業日には発送いたしますが、決済完了後、オンライン視聴も可能になります。また、PDF形式で書き起こしテキストも差し上げますので、動画を見る時間がなくても、文字で学ぶことができます。
生産性を上げることに興味があれば、今すぐ申し込んでください。
ここまで、読んでくれてありがとう。
あなたのビジネスの生産性向上を心よりお祈りしている。
P.S.
このDVDはあくまでテスト販売だ。再生産をしない可能性もあるから興味なる人はすぐに入手して欲しい。
P.P.S.
このDVDは、おそらく経営者として上場経験のあるコンサルタントが生産性向上のノウハウについて語った唯一のDVDだ。