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from 池本克之

 

「あの手この手を使って頑張っているのに売上が伸びない・・・」
「社員や部下の働きぶりにイライラしてしまう・・・」
「社員や部下は頑張っているがイマイチ結果が出ていない・・・」

 

あなたはこんな悩みを抱えていないだろうか?

おそらくは、日本中の経営者の8割くらいは同じ悩みを持っているのではないだろうか?

国税庁によると、日本の企業の約7割は「赤字」だ。
もちろん、節税対策で意図的に赤字を出している会社も中にはあるだろう。
しかし、多くの中小企業は、運転資金や設備投資で銀行から借り入れを受けているから、銀行の手前、意図的に赤字を出すようなことはしたくないはずだ。
そう考えると、赤字の大半は「意図せざる赤字」ということになる。

もし、経営者の努力不足が赤字の原因であれば、立て直すのは難しくない。
単純に、頑張って働けば、業績は上がるからだ。

しかし、私の知る限り、ほとんどの会社で社長は社内の誰よりも懸命に働いているし、
会社のことを誰よりも真剣に考えている。

日々、会社をもっと成長させるために、売り上げを上げるために新しい手法を取り入れたり商品の質を上げる努力をしているはずだ。

しかし、経営者の日々の努力にも関わらず、赤字の企業が全体の7割という現実がある。

決して、経営者がサボっているわけでも、無能なわけでもない。

だとすれば、日本中の企業が赤字をだしている一番の理由はどのきあるのか?

一言で言うと、「生産性」が低いのだ。

 

 

生産性とはなにか?

最近、「生産性」という言葉が話題になるようになった。
そもそも、生産性とは何を意味するのだろうか?

実は、考え方は難しくない。
生産性

インプットは、例えば資金、人員、時間だと思ってもらうと良い。
それに対して、アウトプットは、付加価値だ。いわゆる、粗利だと思えば考えやすいかもしれない。

粗利をインプットで割ったものが、生産性ということになる。

つまり、生産性が高い状態というのは、少ない資金、スタッフ、時間で、高い粗利を生み出している状態を指すわけだ。

見方を変えると、今と同じ資金、スタッフ、時間を使って、今までよりも大きな粗利を生み出せるようになれば、生産性が上がったと言える。

 

 

 

生産性が低いことで招かれる未来

 

ここで「生産性」の統計をご紹介しよう。

OECD(経済協力開発機構)に加盟している35カ国の内、日本の順位は20位という結果になっている。

 

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※公益財団法人日本生産性本部 「労働生産性の国際比較 2016 年版」より作成

 

35カ国で見ればまだ日本は中位でそこそこに見えるが、
G7(先進7か国)の中では最下位という結果に・・・

この状態は非常にまずい。

もしこの生産性が低いままだとどうなってしまうだろうか?

想像していただきたい。

 

例えば、再びリーマンショックのような大不況が起きたら・・・

あなたの会社は大丈夫だろうか?

 

ちなみに不吉な話をするようだが
かの有名なマイクロソフト社のビル・ゲイツがこんなことを言っている。

質問:「近い将来、(リーマンショックがあった)2008年のような金融危機がまた起きるか?」
ビル・ゲイツ:「いつ起きるか言い当てるのは難しい。でも、それは確実に起きるのです」
※週刊現代(3月12日発売号)より引用

あのビル・ゲイツですら警戒感を持っている状況なのだ。

 

同じ記事によると、世界的な投資家のウォーレン・バフェットも同じ意見だと言っている・・・

こうなるとほぼ間違いなく、リーマンショックのような恐怖が訪れると思った方がいいだろう。

 

 

 

生産性低下に追い打ちをかける日本の現状

 

また、現在の日本では「インプット」の要素である
人員についても少子高齢化が原因でまずい状態になっている。

現在の日本では生産年齢人口の割合が約60%。

ほんの20年程前まではこの割合が約70%だったから、この20年で約10%も減少していることがわかる。

 

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※総務省統計局「人口の推移と将来人口」より作成

 

近い将来、人口が減って行く上に生産年齢人口割合も減っていき
全人口の約50%しか生産年齢の人がいないという驚愕の未来が待っている。

全人口の約50%しか働ける人がいない状況の中で
優秀な若者を採用するのはどんどん難しくなっていく。
我々のような中小企業は、すでにその影響をひしひしと実感しているのではないだろうか?

 

残念ながら、こんな状況では生産性の低い会社のたどる未来は暗いものになってしまうことが目に見えている。

だからこそ今のうちから生産性を向上させなければならないのだ。

 

 

 

生産性は全ての企業にとっての課題である

 

要するに、生産性の向上は全ての会社にとって喫緊の課題ということになるだろう。

私は2度、自分が経営する会社を上場したことがある。
もちろん、そんなことを今更、自慢する気はさらさら無い。
そうではなくて、その実績を可能にした要因が、今回もテーマである「生産性」にあるということをお伝えしたいのだ。

例えば、私がはじめて上場した化粧品通販会社では、年商3億円の会社を4年間で年商120億円の会社に成長させて上場にこぎ着けた。
実に、4年間で40倍の成長だ。
上場するためには、当然、市場から厳しい審査を受ける。

生産性についても、いわゆる「上場基準」をクリアしている必要がある。

もちろん、「行き当たりばったり」で、4年という短期間の間に40倍の成長を成し遂げることは出来ない。
生産性を計画的に向上させる必要がある。

事実、私が上場した2社目の会社でも、短期間で業績を2倍に伸ばしている。
簡単に言うと、化粧品通販会社で行った生産性向上のアイデアを2社目の会社でも実行したのだ。
この会社でも、短期間で成果が出て、会社は急成長して上場を成し遂げた。

つまり、私が実践した生産性向上のアイデアには「再現性」があるのだ。

 

 

 

クライアント先の企業も業界No.1の成長率を達成

 

実は、私が経営者のときに編み出した生産性向上のアイデアをすでにクライアントにも実践してもらっている。

あるクライアントは、7年ほどで年商が27倍になった。
業界を特定してしまうと、どの会社化がわかってしまうので、詳細はかけないがこの会社は2年連続で、「成長率No.1」の会社として業界紙で紹介されている。

年商が27倍に会社だけでなく、この方法を使って、数倍から、10倍くらいの範囲で成長した会社はたくさんある。
ちなみに、私のコンサルティングで企業が成長する確率は97.3%だ。
要するに殆どの企業で成果を出せる方法と言えるだろう。

 

 

社会全体の生産性を高めることが急務

今回は、この生産性向上の方法を公開することにした。
もちろん、今まで限られたプライベートコンサルの場で提供してきた方法論をオープンにすることで、私の方法論を同業者にパクられるリスクはある。

正直なところ、同業者に方法を公開してしまうことは、私や私の会社にとってデメリットでしかない。

しかし、一方で、私自身が日本中全ての企業をコンサルすることは不可能だ。
だとすれば、直接的にコンサルティング出来ない経営者にも、この方法論を知ってもらった方が日本全体の生産性向上に貢献できるのではないか?

冒頭で少しお話したように、我が国の企業の生産性は低い。
世界では20位。先進7カ国では最下位だ。
そして、今のように生産性の低い経営状態を続けていれば、企業の殆どは今後生き残れなくなってしまうだろう。

そう考えたので、今回はプライベートコンサルの場でだけ、伝えてきたノウハウを公開することにした。

おそらく、このDVDは経営者として上場経験のあるコンサルタントが生産性向上について、語った唯一のコンテンツだと思う。内容の一部を紹介すると以下だ。

 

中小企業にできる「儲かる働き方改革」
今いる社員で27倍の生産性を叩き出す方法

 

 

• 池本が2回も上場に成功したコア・メソッド「フローチャート経営」
• 中小企業が生産性を高めるためのポイント
• 生産性が上がれば、今いるスタッフ、今ある商品で儲かる
• 時間内に生み出せる価値を増やすには?
• 方法1:ビジネスモデルの精度を上げる
• 方法2:ビジネスモデルを実行する人材のレベルを上げる
• 人材の能力はモラルとスキルで見極める
• 人材育成が成功することは何を意味するのか?
• 社長を実務や雑務から解放する方法
• 社長の思考と価値観を全社に浸透させるCCS
• 社員を巻き込みながら事業計画の進捗を管理する方法
• 進捗チェックを行う適切な頻度とは?
• 今と同じメンバー、今と同じビジネスで30倍の成長することも不可能ではない

 

生産性を向上させる方法は、もちろん他にもあるかもしれない。

海外で成果を出した手法もあるだろう。
しかし、海外の手法をそのまま自社で応用できるか?というと、案外難しいのではないだろうか?

海外の手法はあくまで海外の「人」の思考や価値観を前提としている。
言うまでも無いことだが、海外のビジネスパーソンと私たち日本人では根本的に価値観が違う。

DVDの中でも触れているが、日本人同士ですら「価値観」は人それぞれだ。
だからこそ、会社のスタッフの力を結集させるために「会社としての価値観」を教育する必要がある。

だとすると、海外で成果を出した方法論を日本人がそのまま使うのは難しいのではないか?
実際、海外のビジネス手法を輸入して販売している会社は数多い。
しかし、その販売している業者自身、あるいはその経営者自身はどの程度の成果を上げているのだろうか?

もちろん、海外で成果をだした方法論には優れたものもたくさんある。
しかし、それらを使って成果を出すためには、日本人の価値感や文化に合わせたチューニングをする必要がある。

 

 

日本人の、日本人による、日本人のための生産性向上メソッド

 

今回は、私自身の経験を基に日本で、日本人の経営者が、日本人の従業員を中心にビジネスを展開して生産性を上げるための方法論をまとめている。
つまり、日本の市場で使えるようにチューニングをしてある。
しかも、すでに日本国内で実績を出している効果実証済みの方法論だ。

是非、あなたのビジネスを伸ばすために活用して欲しい。

今回は、この商品がどの程度の人に興味を持ってもらえるか?をテストするためにDVDを500枚しか作っていない。
もし、興味を持てくれる人が多ければあっという間に売り切れてしまうだろう。

また、今回はテスト販売なので協力してくれるあなたには特別なオファーをしたいと思う。

まず、このDVDの書き起こしテキストをプレゼントする。
単純に、DVDの内容を書き起こしたものだが、DVDを観る時間が取れなくてもpdfをダウンロードすればパソコンで内容を確認できる。

また、購入完了後、すぐにオンライン視聴が出来る環境も整えた。購入完了メールに記載されているURLをクリックして、すぐに動画を視聴いただくことが可能だ。

 

繰り返すが、今回はあくまでテスト販売となっている。

だから、500枚売り切ってしまったあとに、再度、生産するかは売れ行き次第だ。興味がある人はすぐに行動して欲しい。

ここまで、読んでくれてありがとう。
あなたのビジネスの生産性向上を心よりお祈りしている。

 

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著名

 

 

P.S.
このDVDはあくまでテスト販売だ。再生産をしない可能性もあるから興味なる人はすぐに入手して欲しい。

P.P.S.
このDVDは、おそらく経営者として上場経験のあるコンサルタントが生産性向上のノウハウについて語った唯一のDVDだ。

 

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